米トランプ大統領が最近、貿易相手国に対して相互関税を賦課することを決めたことと関連し、中国側が即刻報復措置に乗り出した。

4日、中国政府は自国に輸入されるすべての米国産製品に対して3~4%の関税率を適用すると発表した。 この数値は、今回米国が中国側に対して追加で賦課することにした相互関税率と一致する。 今回の措置は10日から実行される。

それだけでなく、中国側は11社の米国企業を制裁企業リストに追加すると明らかにした。 制裁企業リストに追加される場合、中国政府が該当企業に対して処罰的措置を取ることができる。 さらに、「防衛および安保と関連した米国企業16社に対する中国産製品の輸出を全面禁止する」と付け加えた。 これは該当製品が民間用だけでなく軍事用に使われる可能性があるためだと説明した。

これと関連して中国財政部側は「米国側の決定は国際貿易の規則に違反するものであり、中国側の権利と利益を甚大に損傷している」と主張し、合わせて「貿易相手国に対する一方的な脅威のケース」と言及した。

これに先立ち中国側は3日、トランプ政権に対して決定を取り消し直ちに交渉に出てくれと要求した経緯がある。

これとは別に米国側はこれまで800ドル未満の電子商取引中国産製品に対して関税を免除してきたが、5月2日からこれら製品に対しても54%の関税率を適用すると明らかにした経緯がある。