韓銀が8月28日に発表した報告によれば、米国が従来の自由貿易協定（FTA）で免税扱いだった品目にまで平均15％の関税を適用した場合、韓国の経済成長率は2025年に0.45ポイント、2026年には0.60ポイント低下する見通しだ。これは、米国が「アメリカ・ファースト」政策の下で主要貿易相手国に対して広範な関税措置を実施したことを受けたものだ。

 

韓国の対米輸出は、自動車、電子、機械、鉄鋼、化学などの基幹産業に集中しており、影響は避けられない。特に自動車産業は米国が最大の輸出市場の一つであり、平均15％の関税が課されれば、価格競争力が大幅に低下し、日本やメキシコ企業との競争で不利になる恐れがある。電子製品や半導体についても、完成品輸出は打撃を受ける見込みであり、鉄鋼や化学分野は既存の保護主義措置に加えて新たな関税が重なり、二重の負担を強いられる状況だ。

 

韓国銀行は、この関税措置が短期的には輸出減少や成長鈍化を招くだけでなく、中長期的には韓国企業の生産拠点移転やサプライチェーン再編を引き起こす可能性があると警告している。韓国企業は米国内での直接投資を拡大したり、東南アジアなど第三国への生産移転を加速させたりする必要が出てくるとみられる。

 

対外的には、韓国が米国市場で失ったシェアを中国製品が埋める可能性が高く、韓国政府が外交交渉を進めても広範な免除を勝ち取るのは難しいとの指摘がある。また、日本や中国も同様の打撃を受けると見込まれることから、東アジア3カ国が共同で対応策を模索する可能性も浮上している。

 

韓国政府は、短期的には輸出減少と雇用への打撃が避けられないとみており、長期的には産業構造の転換やサプライチェーン安定化を支援する政策を進める方針だ。韓国銀行は、世界貿易環境の不確実性が高まる中、今後の成長力を確保するために強力な政策対応が不可欠であると強調した。