今年に入って、中国の企業収益の減少が続いていることが分かった。 ただ、減少幅は持続的に減っており、景気回復の可能性も同時に予想されている。

中国統計局の統計資料によれば、1月と2月の2ヶ月間、中国の企業収益は前年同期対比0.3%減少した。 これは昨年同期の前年同期比減少幅である3.3%に比べて大幅に減ったものだ。 このため、中国の景気回復の可能性に対する見解も一部提起されている。

中国が1月と2月の2カ月分の統計値を一度に発表するのは、この期間中に中国の主要名節の一つである春節が含まれており、1カ月ずつ発表する場合、前年同期比の数値が大きく変わりかねないためだ。

同統計によると、同期間、企業生産はサービス部門の生産が5.0%増加したことに支えられ、前年同期比5.9%増加した。 消費財の総小売販売額は8兆3731億元で前年同期比4.0%増加し、企業の固定資産投資額もやはり5兆2618億元で4.1%増加した。 ただし、2月の失業率は5.4%で前年同月対比0.2%ポイントさらに高いことが明らかになり、消費者物価指数もやはり0.1%ポイント低くなったが、特に2月の1ヶ月間に0.7%ポイント大きく低くなったことが把握された。

中国企業の企業収益減少幅が減ったのは、中国政府の積極的な景気浮揚策が一部効果を得ているためと分析される。

昨年下半期から中国政府は金利引き下げ、不動産規制緩和、流動性投入などの景気浮揚策を積極的に実施している。

ただし、米国が関税規制を継続しており、主要輸出対象国家の景気依然として不振な状態に留まるなど中国の対外市場条件が持続的に悪化しており、現在の回復傾向が継続するかについては展望が容易ではない状態だ。