米国に輸入されるすべての自動車に25%の関税が追加で課される。

米国のトランプ大統領は26日、ホワイトハウスでこのような内容の関税賦課方針を発表した。 同措置は4月3日から施行されると付け加えた。 トランプ大統領の発表に続き、米ホワイトハウスも同措置の施行を確定した。

トランプ大統領は、このような措置に例外はなく、カナダ、メキシコ、米国とFTA協定を結んでいるすべての国に適用されると説明した。 合わせて米国側のこのような措置は相互関税方針の一環だが、今回賦課される関税率が相互関税水準には及ばないと主張した。

今回の措置が実行されれば、一般自動車は現在の関税率2.5%に25%を加えることになるが、小型トラックの場合は現在の関税率25%に再び25%の関税率が加わることになる。 特にカナダとメキシコ産自動車に対しては、25%の関税率に再び25%の関税率が加わることになった。

米商務省の資料によると、昨年、米国の小型自動車輸入は2400億ドル規模と集計された。 このうちメキシコが最も高い金額である785億ドル（296万台）に達し、続いて日本と韓国が397億2500万ドル（137万7086台）、366億4200万ドル（153万5818台）をそれぞれ記録した。

発表後、主要輸出国は直ちに反発した。 カナダのマーク·カーニー総理は今回の措置が自国労働者に対する攻撃であり、可能な報復関税を含め必要な措置を決めると発表した。 欧州連合委員会のウルズラ·フォン·デイ·ライエン会長も、「今回の措置は、米国とEU双方の企業や消費者に損害を与えるだろう」と言及し、「今後、米国の措置などを検討し、必要な措置を取っていく」という立場を明らかにした。