米国の相互関税賦課が実行されるわずか数時間前、トランプ大統領は大部分の国家に対してこれの実行を90日間猶予すると明らかにした。

しかし、同時に中国に対しては関税率を125%に引き上げると明らかにした。 これで米中間の関税戦争は手のほどこしようのない局面に突入するものとみられる。 一方、他の国々は90日間の猶予期間中、米国との早い交渉に全力を傾けるとみられる。

中国を除いた他のほとんどの国の場合、基本関税率の10%が適用される。 カナダやメキシコなど近隣諸国の場合、いわゆるフェンタニル流通責任問題がまだ残っていの状態であるだけに、従来適用された25%の関税率を維持する。 しかし、自動車など米-カナダ-メキシコ間の貿易協定による相当数の品目に対しては、10%の関税率が適用される。

トランプ大統領は、このような措置が経済に対する懸念が高まっているために下されたものだと説明した。