ドナルド·トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が5日（現地時間）、約90分間電話首脳会談を行い、両国間の貿易交渉再開に事実上合意したとワシントンと北京現地メディアが一斉に報道した。 今回の通話は、トランプ政権2期目以降初めて行われた米国と中国の両首脳の直接調整という点で注目を集めている。

両首脳が共に強調した最初のメッセージは「貿易交渉再開」だ。 これに先立ち両国は約90日間、相互関税引き上げなしに「サスペンション(suspension)」状態で対峙を続けてきた状態であり、今回の通話で経済協定議論を本格化する土台を用意することになった。 これに伴い、米国代表団(財務·商務長官、米貿易代表部(USTR)代表)と中国側交渉チームの実務交渉がまもなく開催されるものと予想される。

トランプ大統領は「もう質問がない」と評価し、中国のレアアース輸出制限問題解消の可能性も言及した。 レアアースは、米国の先端産業と電気自動車、軍需部門などの戦略産業で必須原料とされる資源だ。 今回の通話過程で両首脳は、これをめぐる両国間の摩擦を減らし、供給網の安定を図ることで合意した。

また、習近平主席はトランプ大統領を北京に公式招待したことに対して、トランプ大統領側が受け入れの意思を示したと伝えられた。 今後、米中対面首脳会談が推進されるか関心が集まっている。 ただ、場所と時期はまだ確定していない。

今回の電話会談では台湾、ウクライナ·イラン·イラクを巡る地政学的懸案、半導体技術輸出規制、中国人学生ビザ制限などは公式に議論されなかった。 ただ、中国側は交渉過程で台湾関連の米国政策に憂慮を表明した反面、米国はビザおよび技術分野の既存制裁方針は維持できるという立場であり、依然として両国間の葛藤の火種を残しているものと分析される。

ワシントンD.C.の国際政策シンクタンク関係者は「今回の電話首脳会談は米中緊張緩和と経済交渉の信号弾」とし「レアアース問題での合意はグローバルサプライチェーン安定と先端産業育成に肯定的影響を与えるだろう」と評価した。 しかし同時に「台湾問題、技術制裁問題など核心事案が依然として未解決である点が不安要素として残っている」と付け加えた。

この日、両国首脳の通話と関連して北京外交部側は「中国は対話を通じた問題解決に開かれた姿勢」とし「追加対話と合意進展を期待する」という立場を示した。 習近平主席もやはり今回の通話内容に対して「経済安定と相互尊重が土台」と評価しており、今回の通話が両国間対立構図を実際に緩和できるかに対する関心が高まっている。