米商務省が明らかにしたトランプ大統領の相互関税率計算公式は次の通りだ。

一見、かなり複雑な公式を適用したようだが、実際はそうではない。 特定国家に対する米国の貿易収支赤字額を全体輸入額で割ったものだ。 この公式の結果値を数字のきりあげ、半分で割った値を再びきりあげたのが相互関税率だ。

分子は該当国の対米輸出額と輸入額の差だ。 分母には該当国家の対米輸出総額に2つの変数があるが、それぞれ関税率と商品価格で計算した推定輸入弾力性だ。 ところが、これらの数値はそれぞれ0.4と0.25と推定計算された。 国ごとの違いはない。 したがって、その積は1になり、事実上無意味な数値だ。

したがって、分母の値は常に当該国からの全体輸入金額となる。 複雑そうだが、非常に簡単な公式と言える。

中国の場合、例えば米国側が計算した対中貿易赤字額は2950億ドルで、輸入額は4380億ドルだ。 貿易赤字額を輸入額で割ると0.674、つまり67.4%だ。 これをきりあげると68%であり、これを半分に分けたのが34%だ。 今回追加で適用された相互関税率がこのように計算された。

もし計算した数値が10%に達しない場合、一括的に10%を適用した。 さらに、米国側が黒字を出す国に対しても同様に10%を適用した。 英国統計庁が明らかにした英国の対米貿易収支黒字金額は約30億ドル程度で非常に微々たる数値だが、やはり10%の相互関税率を適用された。

問題は、この公式に該当国家の対米輸入品に対する関税率が適用されていないということだ。 ただ両国間の貿易金額だけがこの計算式の変数だ。 非関税障壁などの他の要素も全く考慮されなかった。 今回の相互関税率適用の目的が実際に該当国家との不公正な貿易慣行を改善するためのものというよりは、ひたすら米国の貿易収支を改善するためのものだという評価が出ている理由だ。